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2019年07月01日
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約40年ぶり!相続の基本ルールが改正です。

本日7月1日から来年の7月10日までに、段階的に相続法が変更されます。

 

およそ40年ぶりの改正だそうで、高齢化など社会環境の変化に対応するための改正

 

とのことです。変化の目まぐるしい現代の状況にマッチしなくなってくるのは明白で、

 

毎年何かしらの法改正は行われていますが、追い付かないのが現状なのでしょうね。

 

今回の変更は、民法の相続規定(相続法)に謳われている「相続のルール」について

 

改正が行われました。

 

①配偶者居住権 の創設

②亡くなられた方を最後まで面倒を見た人の金銭の請求が可能に

③遺言書のパソコン作成や、法務局での保管が可能に

④配偶者への自宅を生前贈与することが特別受益の対象外に   など

 

知識として頭に入れておく必要はありませんが、一度確認して知っておく必要はあるか

 

と思います。次項で簡単に解説してみます。

あなたが知っておくべき改正はどれですか

相続法の改正内容を一般の方が知っておく必要はあまりありません。

 

相続が発生した時には、司法書士先生や税理士先生にお世話になるので、その際に

 

先生方がしっかりと教えてくれますので。

 

ただし、知らないと請求できない事(②)や相続前に行うこと(③、④)などもござい

 

ますので時間がある時に一度調べてみると良いかと思います。

 

 

以下に、どんな方が改正の影響を受けるか記載しましたので、ご参照ください。

 

①配偶者居住権の創設

 【配偶者居住権】旦那様が亡くなった時に旦那様が所有する建物に住んでいた場合、

 奥様は終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利。

 ※旦那様と奥様は逆でも良い。

  ・配偶者以外にも相続人(子・親・兄弟など)がいる方

  ・ご夫婦だけで暮らしており、子など相続人とは同居していない方

 

②亡くなられた方を最後まで面倒を見た人の金銭の請求が可能に

 相続人には当たらない方が、無償で亡くなった方の介護や看病を行っていた場合に、

 相続人に対して、金銭の請求を出来るようになります。

  ・配偶者の親の面倒を見ている方 

  ・子を持つ兄弟姉妹の面倒を見ている方 

 

③遺言書のパソコン作成や、法務局での保管が可能に

 これまで全文自書が条件であった自筆証書遺言について、遺言書に添付する相続財産

 目録はパソコン作成の目録や通帳のコピーでも可能になります。また、自宅管理が多

 かった自筆証書遺言を法務局で保管する制度が新設されます。

  ・遺言書の作成を考えている方

  ・作成した自筆証書遺言を自宅で保管管理している方


④配偶者への自宅を生前贈与することが特別受益の対象外に

 遺産の先渡し(特別受益)がされたものについては、相続時に計算上相続財産に含ま

 れますが、改正後は配偶者への自宅の生前贈与はその対象外となり、計算上の相続財

 産からは除外されます。ただし、結婚期間20年以上の夫婦に限られます。

 これにより、より多くの相続財産を残すこと(節税)ができ、死後に生活に困らない

 ようにすることが出来ます。

  ・結婚期間20年以上の夫婦

  ・遺産分割で自宅は配偶者に相続させると決まっている場合

 

 

これら以外にも改正点はございますが、一般の方に影響があるのはこれら4点かと思

 

います。

 

法律は、素人に分かりやすくは記載されていませんので、意味の分からない内容が多く

 

混乱の方もいらっしゃるかもしれません。

 

解説などが必要な方は、お気軽にご連絡ください。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 大柄な見た目以上に声が高く萌えないギャップ / 髭が濃い / 仕事になると真面目 / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア101。まだまだ遠い道のり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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