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2019年08月01日
ブログ

家はまだ買うな!

ちょっと印象強めのタイトルにしてみました。笑

ぜひ読んで欲しいので、この方が目にとまるかな~と!あと、このタイトルでチラシ広告を多少エリアを絞って配布しておりますので、分かりやすく見てもらえるように◎

この記事にサブタイトルをつけるとしたら

「家はまだ買うな!~消費税増税による購入支援策~」ですかね!!タイトルはキツめですけど、消費税増税後の住宅購入支援策を知って、最良のタイミングを考えましょう。ということです。

消費税増税にともなって、様々な住宅購入支援策が講じられますので、それらを知ったうえでベターなタイミングを考えましょう。

それぞれの支援策の内容は簡潔に記載しておりますので、詳細が気になる場合はお調べいただくか、お問い合わせください。

ここでお話する支援策を受けて、「いつ買えば良いのか」を別記事でお話しておりますので、そちらもご参考にしてください。

住宅ローン控除の拡充

借入額や年収にも応じますが、これが一般の方には大きな支援策であると思います。

消費税10%で住まいを購入した場合は

◎住宅ローンを受けられる年数が10年から13年に延長

となります。※住宅ローン控除の基本についてはこちらの記事でご確認ください。

ただし、11年目~13年目の控除上限額は

①40万円(認定住宅等は50万円)

②年末ローン残高の1%

に加え、③税抜き建物価格の2%÷3 という条件も入ってきます。

机上では追加の3年間で最大150万円の控除が受けられる計算ですが、実際には③の条件があるので、そこまでの控除を受けられる方は多くはないと思われます。③の条件で50万円の恩恵を受けるには、建物価格7,500万円以上でないといけませんので。

ですが、建物価格に増税分の2%をかけて、3年(延長された年数)で割っているので、延長された3年で消費税増税分の2%を補っていると考えることが出来ます。

つまり、「消費税増税分の2%は住宅ローン控除の延長のみで補える」方が多数いる。と言えます。※①・②の条件があるので、補えない方もいます。

消費税増税後に、住まいを購入される方の多くが利用できる支援策として住宅ローン控除の延長は、恩恵を受けることができる方が多く非常にメリットのある支援策であると思います。

加えて、以降に紹介する恩恵の数々もありますので、増税後に購入することにメリットがでてきます。つまり「家はまだ買うな。」です!

次世代住宅エコポイント制度の新設

すでにご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、次世代住宅エコポイント制度の受付が始まっています。

前回8%に引き上げられた時にも登場したエコポイントですが、今回の増税にも登場しております◎

対象となるのは消費税率10%で一定の性能を有する住宅取得(リフォームも)です。

建物の性能や設備によって規定のエコポイントが付与されます。エコポイントは家電や日用品などの商品と交換することが出来ます。※新築は上限35万ポイント・リフォームは上限30万ポイント

要するに、【ポイントキャッシュバック】のようなイメージです。そして、そのポイントは商品と交換できるわけです。

交換商品はこちらから見られます。

家電やインテリアだけにとどまらず、子供向け商品や福祉関係用品など多様な交換商品がございますので、多くの方の希望に対応できるようになっております。

この制度の重要な部分は、支出できる予算が決まっていることです。

本年度は1300憶円の予算を確保してありますが、予算を使い切ると利用が出来なくなってしまいますので、ご注意を。

この制度も認定住宅等の場合は、総じて利用ができますので、間口の広い制度です。

予算面の心配はありますが、交換商品も豊富で新生活をサポートしてくれる商品がずらりと揃っております!

すまい給付金や住宅取得資金贈与の支援策も

住宅ローン控除やエコポイント以外にも、消費税増税後の支援策があります。

◎すまい給付金の上限額が30万円 ⇒ 50万円に

すまい給付金は住宅ローン控除の恩恵を十分に受けられない所得層に対して、収入額や扶養家族に応じ手当を支給する制度です。

このすまい給付金の上限額が50万円に引き上げられます。つられて、すまい給付金を受け取れる収入層も広くなり、多くの方に恩恵があります。

個別性の高い支援策ですが、給付される金額は「国土交通省 すまい給付金HP」よりシュミレーションが行えますので、参考にしてください。

◎住宅取得資金贈与の非課税枠の拡充

本来、たとえ親子間であっても贈与(暦年贈与110万円以上)には贈与税が課されます。しかし、住宅購入に充てる費用であれば、現行制度で700万円(認定住宅等は1200万円)までは、非課税で資金の贈与を受けることができます。

※2020年3月31日まで。それ以降は減額される。下表参照

その非課税枠が、消費税増税後には、700万円 ⇒ 2500万円(認定住宅等 1200万円 ⇒ 3000万円)へと大幅に拡充されます。

親御様等から、そこまでの支援をいただける利用者は限られてくるのではないかと思いますが、場合によっては最も大きな恩恵が受けられる支援策であると言えます。

注文住宅はすぐに動くのがベター

注文住宅をご希望の方は、いますぐ住宅購入に向け動き出してください

理由は、間違いなく10%の消費税が課されるため、増税後支援策を受けられるためです。細かい話ですが、9月末までに土地取得が完了していると、なお良しです!

いますぐ動き出すべき理由は、住宅ローン控除の延長の恩恵が受けられる期間は決まっており、10月の増税後から2020年12月末までの間の住宅取得に関してのみ適用されるからです。

土地の状態から、住宅を完成させるには一般的に、6カ月必要だと言われています。

つまり、2020年6月には建物契約を完了させるスケジュールで動かないといけません。土地を探して、建設会社を決めて、間取を決めて、ローン審査をして・・・数週間で出来ることではありません。前倒しで動かないと、切羽詰まってしまい、せっかくの家づくりが楽しくなくなったら本末転倒です。

裏事情を加えると、「2020年6月に契約すれば良いんだ。」という考えの方は大勢います。すると、駆け込み需要が増大してしまい、6月の契約で12月の完成が約束できない建設会社もでてくるのではないかと思います。その場合の懸念が職人の取り合いです。前回の増税時に疲れ切った現場監督・職人をどれだけ見たか。ひどいところでは、職人が確保できずに、現場監督が代わりに施行して大クレーム!!なんてのもありました。笑

疲れ切った監督・職人が造る家と、元気ピンピンの監督・職人が造る家どちらが良いですか? 答えは分かりますよね。

だから、2020年5月6月付近でのギリギリの契約はやめた方が良いです。

注文住宅で検討中の方は、すぐに動き出してください。

9月末までの土地取得が理想である理由は、土地取得にかかる諸費用の消費税が8%のままで済むからです。仲介手数料や司法書士の報酬、銀行のローン事務手数料などです。

全体からみれば大きくない費用かもしれませんが、2%上がれば数十万円変わってくる場合もあります。目先のお金で考えると非常に大きいですよね。

ですので、可能であれば9月中に土地取得を完了しているのが理想です。

新築建売は増税前に建った新築を増税後に買うのがベスト

建売住宅をご検討のお客様は、9月下旬~11月あたりに購入するのがベストです。

理由は、消費税8%の時に建築した建物を消費税10%で購入できるタイミングだからです。ここまでの説明から、支援策の利用で消費税10%で購入した方がお得であることは、ご理解いただけると思います。支援策を利用出来て、なおかつ建物の金額が安く購入できるタイミング、そのひとつの目安が9月下旬~11月です。

建物には、たくさんの建築資材が使われています。建築会社さんは、自分達で木を切って製材して住宅に使用しているわけではありません。

当然ですが、木材会社や問屋を通じて、これら建築資材を購入して建物を建築しています。海外から輸入される木材等も同様です。

ということは、、、、そうです。建物を建てるためにかかっていた費用も消費税増税によって影響を受けます。

これまで2000万円で建てられていた住宅も、消費税増税の影響で資材仕入れの値段がが値上がりすれば、当然2000万円で建てることができなくなってきます。

つまり、消費税増税の影響はただ2%高くなる、というわけではありません。

2000万円で建てていた住宅が2000万円以上ないと建てられなくなり、そこからさらに2%の増税がのしかかってくるのです。

そこで増税前に建てられた物件です!!

増税前に完成した建物であれば、消費税8%で建築されています。そのため、建物価格自体には増税の影響がなく、支援策の恩恵のみを受けられるのです。

だから、新築建売の場合は、消費税8%の時に建築した建物を消費税10%で購入できるタイミングがベストなのです。そのひとつの目安のタイミングが9月下旬~11月。ということになります。

中古住宅は要相談!物件ごとの個別性が高すぎる

中古住宅は個別性が非常に高いので、中古住宅をお考えのお客様はご自身だけで判断せずに不動産会社にご相談することをおススメします!!

基本的なとこからお伝えしますが、中古住宅の場合は、売主が不動産会社等の法人(課税業者)なら消費税がかかりますが、一般の方が自分の住んでいた自宅を売るケースなどは消費税がかかりません。

したがって、一般の方が売主の中古住宅では、支援策は受けられません。

一方で売主が不動産会社等の場合は、消費税がかかりますし、消費税10%の時期であれば、支援策の恩恵も受けられます。

ただし、それぞれの支援策ごとの条件をクリアする必要があります。

住宅ローン控除の場合は、①木造は築20年以内、RCなどは築25年以内 ②適合証明の取得など、2つの要件クリアが必須です。

すまい給付金を受給するには、既存住宅売買瑕疵保険への加入などの要件があります。

それぞれの支援策が、それぞれの物件ごとに支援策の利用対象かどうかの判断が異なります。

中古住宅は利用条件に細かい枠決めがあるため、全物件一括りにすることができずに、個別でのご相談が間違いが生じずに確実であると思います。

さいごに

ここまでにお話した支援策の影響が大きいのか、今回の増税では、消費税が8%に増税された前回よりも、駆け込み需要がかなり少ないようです。

支援策の恩恵が受けられる増税後に、購入者が増加するのではないかという期待感もあり、今後増税がされた後にどうなるのか注視したいところではあります。

今回の消費税増税では軽減税率にスポットが当たることが多く、新世代住宅エコポイントの宣伝や支援策の広告が少ないように感じます。

住宅や不動産では扱う金額が大きいため、消費税増税は多大な影響を及ぼします。

逆にそのタイミングを上手く使うことで、現行の8%よりもお得に買うことができるかもしれません。

住宅会社や不動産会社では教えてくれない、メディアでも発信されない。だからこその、お得情報です。笑

「家はまだ買うな。」、人によりますが・・・・笑

自分達の家族ではいつのタイミングが最良なのか。家族でしっかり話し合いをして考えてみましょう。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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