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2019年01月10日
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住宅取得等資金の非課税制度。

両親からマイホーム購入資金の贈与を受けた場合、一定の金額まで非課税にすることが出来る制度です(おじいちゃん、おばあちゃんからの贈与も可)。

平成32年3月までにマイホームの契約の締結をした場合、一般住宅で700万円まで、省エネ等住宅で1,200万円まで非課税で贈与を受けることが出来ます。

夫婦それぞれ非課税制度の利用が可能なので最大で1,400万円(2,400万円)まで非課税贈与を受けることが出来ます。

なお、今年の10月に消費税が増税され消費税率10%が適用される建物の場合は、一般住宅で2,500万円まで、省エネ等住宅で3,000万円まで非課税で贈与を受けることが出来ます(平成32年3月までに契約締結)。

ただし、確定申告が必ず必要ですのでお忘れなく!

また、本制度は暦年課税(110万円)もしくは相続時精算課税制度との併用が可能です。

相続時精算課税制度については、別記事でお話いたします。

両親からの援助を受けられる方ばかりではないかと思いますが、大きな買い物です。ご両親との相談の上、援助を受けられる際は節税対策の一つとして検討してみてください。

建物の持ち分は受けた贈与額に応じて設定しましょう!

配偶者の親族からは非課税制度を受けられません(養子縁組は除く)。

したがって、旦那様のご両親からの援助は旦那様の持ち分として、奥様のご両親からの援助は奥様の持ち分として残す必要があります。

また「住宅用家屋」を取得しなければなりませんので、贈与を受けた者は必ず建物の持ち分を取得するようにしてください。

贈与を受けた金銭をすべて土地購入等に充てた場合、非課税制度は受けられません。

税金対策等として活用をお考えの方は必ず税理士の先生にご相談ください。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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