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2019年01月11日
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住宅購入で相続時精算課税制度を使うべきか

「贈与をする時の贈与税を非課税にします。ただし、相続が起こったに非課税にした分を精算して課税しますよ」という制度です。(60歳以上の両親、おじいちゃんおばあちゃんからのみ利用可能)

相続時精算課税制度を利用してご両親から1,000万円の贈与を受けた場合、贈与税はかかりません。しかし、ご両親が亡くなり相続が発生した時にご両親の資産が5,000万円だったとしても、6,000万円の計算で相続税が課税されます。

上限は2,500万円で、一度制度を利用するとそれ以降の贈与も制度の対象となってしまいますので、年間110万円までの暦年贈与も相続時の精算課税の対象になります。

上限の2,500万円を超えた分は20%の贈与税がかかりますが、相続時の精算課税の対象から外れます。

少し難しい制度で節税や有効利用できるかは個別で変わってきます。

利用をご検討の方は必ず税理士先生にご相談ください。

個人的にはあまりおすすめしません。

私個人の考えとしては、住宅購入時に相続時精算課税制度の利用はおすすめしません。

住宅購入資金の非課税制度がありますし、それを超える分は毎年の暦年贈与でまかなえばよいかと思います。

税金の支払いを先送りにしているだけですし、暦年贈与が利用出来なくなるのは歓迎できません。

また、何十年も先延ばしになると税法改正のリスクが伴います。もともと本制度が導入された時に比べ現在の相続税の基礎控除額は減少しており、制度を有効利用できるケースは多くありません。

住宅購入資金の非課税枠を超える分は、手間でも毎年110万円づつに分けて援助してもらいましょう。どうせ住宅ローンを借りれば毎月・毎年支払いがあるんですから。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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