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2019年11月22日
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3000万円の住宅が3300万円になってしまう住宅購入に係る諸費用

4000万円の新築分譲住宅を購入するには4000万円では買えません。

2000万円の中古住宅を購入するには2500万円では買えません。

1500万円の土地を購入するには1500万円では買えません。

どんな不動産でも物件価格とは別に必要経費がかかってきます。これらの費用は全てひっくるめて諸費用と呼ばれます。

諸費用は売買価格の10%ほどが目安だとよく言われます。ただし、土地の場合はもう少しかからなかったり、中古住宅は建築年数によって不動産取得税緩和措置の適用出来るかが変わってきますので、あくまでも目安程度とお考え下さい。

とはいえ、10%となると4000万円の物件の場合は400万円です。結構な金額になりますよね。

では、一体その400万円は何に支払っているのでしょうか。

諸費用とは具体的になんなのか

諸費用とは以下に挙げる費用の事を言います。

これらの合計がおよそ物件価格の10%程度になってきます。

【契約書印紙代】

契約書に貼付する印紙代で、契約金額によって異なります。

【登記費用】

登記と言って、法務局に登録されている土地や建物の所有者を変更する必要があります。それらを完了するための費用で、以下の3つの合計金額がかかってきます。

①法務局で売主様名義となっている売買対象物件の登録を、買主様名義に変更する際に必要な税金(移転登記費用)。

②住宅ローンは、購入予定の土地や建物を担保に銀行からお金を借りるので、担保設定をする必要があります。この担保のことを抵当権と呼びます(抵当権設定費用)。

③手続きを行ってくださる司法書士先生への報酬。

【固定資産税等清算金】

固定資産税等は1月1日の所有者に対し、4月下旬から5月にかけて1年間分を一括(四半期等での支払いも可能)請求されます。物件を引渡して以後は、売主様ではなく買主様に支払い義務が生じますが、売主様が先払いしている場合は、その分を精算します。

【仲介手数料】

不動産会社に支払う手数料です。売買金額が400万円以上の場合は、売買金額の3%+6万円(税抜)が上限です。

【不動産取得税】

条件を満たした物件には不要で、ほとんどの物件が条件を満たしています。

築年数の古い旧耐震の物件の場合は、不動産取得税が必要になってくることがあります。

【火災保険料】

銀行からお金を借りている限りは火災保険に加入していなければなりません。期間(最長10年)やプラン(保険金額や水害、風害、地震保険など)によって変動します。

【住宅ローンの関係】

住宅ローンの関係費用は、銀行や保証会社、借入額によって大きく変動します。とりわけ保証料については、借入額に対して一定割合で請求されますので、借入額によって大幅に変動します。

 ◎銀行手数料

  ローンを取り次ぐ銀行へ支払う手数料

 ◎保証事務手数料

  保証会社へ支払う事務手数料

 ◎保証料

  保証会社へ支払う保証料

 ◎印紙代

  銀行との契約に貼付する印紙と領収書に貼付する印紙代

 ◎つなぎ融資の手数料

  注文住宅の場合に利用するつなぎ融資にかかる費用

【その他】

リフォーム費用や引越し代、新設エアコン設置なども必要になります。

家具家電等の購入費用も借入れできる場合もあります。

詳細は銀行や保証会社、個人によって異なりますので、必ずご確認ください。

諸費用は時期でも変動します

これら全ての費用を計算すると、おおよそ売買金額の10%ほどの金額になってきます。

リフォーム費用など【その他】部分によってかなり変動しますが。

また、登記費用は売買対象の土地や建物の評価額により変動しますし、火災保険はプラン等によって変動しますし、保証料も借入額や保証会社でも異なりますし個人個人でも異なります。

10%はあくまでも目安で、実際にはそんなに不要かもしれませんし、12%くらい必要だったこともあります。

加えて、これらは2019年11月現在の話で、将来的にはもっと諸費用が高くなるかもしれません。

印紙代や登記費用などは現在、優遇措置がとられています。それらを考慮した上で、諸費用は10%ほどで収まっている状況です。これらの優遇措置は時限立法ですので、いつまで続くのかは不透明です。

登記費用については、軽減措置が2020年3月末となっていますし、優遇措置の利用条件も存在します。

近い将来、諸費用は10%が目安とは言えないかもしれません。

優遇措置があり、かつ低金利の現在は住宅購入をするタイミングとしては良いと思います。加えて、住宅ローン控除の3年延長、すまい給付金の増額、次世代エコポイントなど様々な制度により恩恵が受けられます。

将来的にはマイホームを。とお考えの方は、遅くとも登記費用の軽減措置の現状の期限2020年3月末に間に合う2月頃までには、じっくり腰を据えて検討するのが良いと思います。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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