ライフアーキ
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2020年01月28日
不動産購入

不動産の購入時・賃貸時に水害リスクの説明が義務化されます

不動産の購入や賃貸時において、大雨が降った際の水害リスクが説明が義務化されることが明らかにされました。

水害リスクの説明は不動産業者に対して課され、市町村作成のハザードマップ等を用いて説明を行うことになります。

昨年8月下旬に起こった九州豪雨など、自然災害が増加していること。それらの被害がハザードマップなどの事前予想とほぼ重なったことなどから、ハザードマップ等の重要性を再認識し義務化にいたる、という背景です。

まだ実際の義務化スタートの時期等の詳細は未定とのことです。

お客様にとって必要な情報が義務化という形で明確に示されるのは大変に良いことだと思います。それによって、生活エリアの局在化や地価の二極化がさらにすすんでしまう懸念はありますが、それは致し方ないことと受け入れざるを得ないかなと思います。

賃貸でも説明義務化が重要ポイント

昨年は、九州豪雨や千葉の台風被害を目の当たりにし、改めて水害の恐ろしさを感じた年でもありました。

千葉に猛威をふるった台風15号では、静岡市でも浸水の被害がありました。消防団として行った台風中の巡回で増えていく河川の水かさに恐ろしさを感じましたし、避難場所を知らない住民、少なすぎる避難場所の数に消防の面から不安も感じました。

その場所に住む。その時点でキチッと具体的に水害リスク等を説明しておくことは、自己防災に直結します。とりわけ、賃貸物件でも説明が義務化されることはとても有益で、万が一の時には効果を発揮するのではないかと思います。

購入の場合は、リスクのあるエリアの場合は事前に説明することが一般的ですし、居住後に自治会などへの加入により、避難所や水害リスクを自然と把握できる環境にあります。しかし、賃貸物件の場合は、そこまでの説明もなく自治会に加入することもない場合も多く、学生さんなどは自己防災について無知です。かくいう私も大学で1人暮らしをしていた時の避難所など思いも付きませんし、水害リスクがあったかどうかも一切知らずに生活していました。

購入・賃貸前にしっかりとそういった水害リスクを説明しておくことで、万が一の時に思い出す、ハザードマップを見直す機会ができることは減災へ直結する良い手段だと思います。

地価の二極化がさらにすすむ懸念

当然ながら私の場合は、不動産という視点から考えることもあります。

その場合は、どうしても二極化が避けられないかなと感じます。

海に面している静岡市は、沿岸部エリアですでに地価の下落が顕著ですし物件余りが目立ちます。加えて、安倍川や巴川が流れる静岡市は河川の氾濫にも警戒する必要があります。そういったエリアも沿岸部と同様の現象が起きてくると、人気エリアの地価はさらに上昇し、二極化がかなり顕著になってきてしまいそうです。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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