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2020年01月30日
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不動産売却時の3000万円特別控除について知っておこう

住居(土地や建物)を購入した金額よりも、売却した金額が高くなった場合は、その利益額に対して、譲渡税という税が課せられます。

この制度の計算上、購入した金額を証明できる書類(契約書等)がなければ、購入に要した費用(取得費)は売買代金の5%となっています。つまり、住宅を1000万円で売却した場合は50万が取得費となり、950万円が利益とみなされ課税対象になってしまうのです。また、何十年も前からその地に住んでいる場合では、購入当時と現在とでお金の価値が異なります。そのため、現在は1000万円の価値がある土地が、当時の契約書では500円で取引されていたということもあります。

このような場合に、多額の譲渡税を課す事になってしまうのはいかがなものか。という議論から、居住している場合は控除を受けることが出来るようになりました。

売主自身が居住していた住居であれば、3000万円まではその利益を控除してあげますよ~という制度となり、時限立法ですが居住用財産の3000万円特別控除が設けられました。

ただし、この居住用財産の3000万円特別控除は住んでいることが条件になります。そのため、別居している親が亡くなってしまい相続で取得した場合には適用が出来ませんでした。

 

一方で、親子同居世帯が減少し、空き家は増加の一途をたどり社会問題のひとつとしてあらゆる場面でとりあげるようになってきてしまいました。そこで、新設された制度が、空き家の3000万円特別控除です。

この空き家の3000万円特別控除は、築年数が古く倒壊の恐れがある空き家を減少させるために、相続後に空き家として放置せず売却をしてもらうことが目的の制度だといえます。

この制度により、一人暮らしをしていた親の住居を相続した場合でも、3000万円の控除を適用することが出来ます。

昨年の4月より、この空き家の3000万円特別控除は、自宅に一人暮らしをしている場合はもちろん、老人ホーム等に入所している場合でも適用が可能になりました。ただし、要介護認定を受けていることが条件になります。

それぞれどんな人が対象なのか

居住用財産の3000万円特別控除空き家の3000万円特別控除は、それぞれの適用条件があります。

この条件は必ず事前にチェックしなければいけません。

この手の制度は読んでも分かりづらく、めんどくさいと思いますので、ざわざ関係のない方までチェックするのは、避けたいですよね。笑

どんな人がどちらの3000万円特別控除に該当するのかは、簡単ですので下記を参照に自分がどちらの制度なら適用できる可能性があるか考え、それぞれの制度の詳細を確認しましょう。

★ 自分で建てて住んでいる家を自分で売る。 ⇒ 居住用財産の3000万円特別控除

★ 親が建てた家に同居しており相続した。 ⇒ 居住用財産の3000万円控除

★ 一人暮らしをしている親から相続した。 ⇒ 空家の3000万円特別控除

★実家は空家、親は要介護認定で老人ホームに入所後に相続した。 ⇒ 空家の3000万円特別控除

分からなければ相談を

どちらの制度にしても、3年目の年末という期日があります。

居住用財産の3000万円控除では、住まなくなってから3年目の年末までに売却。

空き家の3000万円控除では、相続をしてから3年目の年末までに売却。

この期日は重要ですので、必ず覚えておいてください。

それ以外にも適用条件は細かく規定されています。

実際に、売却をする場合でなくても不動産会社は相談にのってくれると思います。

条件など自分で調べるよりも相談した方が早いです。不動産会社と聞くと恐い印象があるかもしれませんが、今の時代はそんなことありません。

自分で調べて迷うよりも、一度気軽に相談してみるのも手だと思います。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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