不動産売却にかかる諸費用

契約書に貼付する印紙の代金です。売買金額によって異なります。

不動産会社に支払う手数料です。法律によって上限の金額が決められています。
売買代金が４００万円を超える場合は【売買代金×３％＋６万円（税別）】という速算式で計算できます。

不動産売却によって利益が生じた場合は、利益に対して譲渡税が課されます。
譲渡税は、所得税と住民税から構成されています。
そのため、翌年の所得税と住民税で納付することになり、売買代金の回収とタイムラグが生じます。しっかりと金額を把握して管理しておく必要があります。

物件に担保が残っている（抵当権と言います。）場合は、抵当権を抹消しなければ売却ができません。
売却金額を一括返済に充てて抹消を行いますが、その際に登録免許税および司法書士の報酬が発生します。

また、法務局に登記されている住所と現在の住所が異なっているケースもよくあります。その場合は住所変更登記（表示変更登記）が必要になりますので、登記費用がかかります。

売却物件の境界を明確にするため、測量を行います。
測量が不要な物件もございますが、トラブルを回避するため平成１４年以前の測量記録しかない物件は、測量を行うようにお願いしております。

建物付きの土地を売却する時には、建物の解体費用がかかります。
建物解体費用の見積りも複数社紹介ができますので、ご希望の際はおっしゃってください。

不動産売却には、様々な諸費用がかかってきます。

諸費用には、解体費用や測量費用など物件によって異なってくる部分も多いです。

それぞれが何のための費用で、なぜ必要なのかをご理解いただき、安心して売却を行っていただけるように丁寧な説明を心がけています。

いくらで売却が成立し、何にどれくらいの諸費用がかかったため、最終的な手取りはこの金額になった。というところまで、ご納得いただけるようなお手伝いをさせていただきますので、安心してお任せください。