不動産購入にかかる諸費用

契約書に貼付する印紙の代金です。売買金額によって異なります。

不動産会社に支払う手数料です。法律によって上限の金額が決められています。
売買代金が４００万円を超える場合は【売買代金×３％＋６万円（税別）】という速算式で計算できます。

新築の場合に必要になる費用です。

新築ですので、まだその存在自体が法務局に登録されていませんので、登録を行わなければいけません。土地家屋調査士の先生が法務局に登録してくれます。

固定資産税等は１月１日の所有者に対して、５月上旬くらいに１年分まとめて請求がされます。

そのため、その年の分はすでに売主様が前払いしてくれていますので、精算をする必要があります。月割り計算で精算する場合と、日割り計算で精算する場合があります。

不動産を取得した際には、不動産取得税がかかります。

一般住居用の不動産購入では、多くの場合が控除の適用を受けて、非課税となります。

築年数の古い中古住宅の場合は、控除が適用外の場合もあるので要注意です。

住宅ローンを利用する銀行に支払う事務手数料です。

銀行によって金額が異なります。

銀行は購入する土地や建物を担保にお金を貸してくれます。

そうなれば、担保となっていることを法務局に登録しなくてはいけません。

そのための費用です。移転登記費用と同様に登録免許税と司法書士先生の報酬です。

保証会社に加入しないと銀行はお金を貸してくれません。

保証会社に加入するために保証料が必要となります。一括支払い（借入れに含むことも可能） or  金利上乗せを選択することが出来ます。

住宅ローンには「団体信用生命保険への加入」も必須条件です（フラット３５は除く）。

団体信用生命保険とは、死亡時に残りの住宅ローンがチャラになる保険で、残された家族に安心を残すことが出来ます。

この費用は金利に上乗せとなるので、すでに銀行の適用金利に含まれています。

火災保険への加入も欠かすことが出来ません。

保険料をいくらに設定するか、水害などにも加入するか、地震保険に加入するか、などの条件と、期間（１年～最長１０年）で保険料も変わってきます。

新築ではカーテンレールや網戸、雨戸、テレビアンテナがついていない事があります。

実際に住むことを考えると、そのような費用もしっかりと考慮しておく必要があります。