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2020年07月11日
ブログ

不動産取引に付き物の税金ですが実は不動産会社に説明義務はないんですね~

不動産を売却するときの「譲渡税」。

不動産を購入するときの「登録免許税」「不動産取得税」「住宅ローン控除」。

不動産を贈与するときの「贈与税」。

不動産を相続するときの「相続税」。


不動産取引には、あらゆる税金が関わってきます。

僕ら不動産会社は売主様・買主様をサポートするのが仕事ですので、しっかりと勉強をして知識を備えております。


しかしながら、実は・・・・・

不動産会社は税金の説明を一切しなくても問題はありませんし責任も問われません!!

知っていましたか?

税金は自己責任

不動産会社に説明の義務があるのは、重要事項説明書です。

この重要事項説明書は物件の説明書のような書面で、当該不動産の情報や法令関係などが明記されています。

そして重要事項説明書には税金のことは一切出てきません。


税金については、売主様・買主様の自己責任というのが基本的な考え方です。

確定申告も自分で収支をまとめて申告して、計算して、税金を納めますので、不動産に関わらず日本では納税は自己責任というのが通常です。

唯一、税金の説明を怠っていけないのは税理士さんだけです。それが仕事なので当然ですよね。

控除が受けられなくなった事例

昨年、全国宅地建物取引業協会にこんなトラブル相談がありました。


「相続した実家を売却したい。築年数も古いため解体して土地として売る予定です。」

物件の販売開始後、すぐに購入希望者が見つかったようです。
買主様の希望通り、建物は解体せずに売買して、売買代金から解体費用分だけ値引きして売却を完了しました。

売主様は確定申告を行い「空き家の3000万円控除」を申告しました。

しかしながら、建物付きの売却であったため、控除が受けられないことが判明しました。


不動産会社としてはやっちまったな~!です。
当初の販売の予定と異なってくるので、見落としそうな箇所ですね。


これは、もし建物を解体していれば税金の対象となる売却利益の部分が3000万円まで控除されていました。

それが建物付きにしたことで受けられなくなってしまったのです。

請求される譲渡税にすると、その他条件にもよりますが、多ければ1000万円以上の税金が余分にかかってきます。

自分で確認もしく税理士へ相談

税金関係は必ず自分で確認をするか、税理士さんへ確認してください。

不動産会社に税金関係の説明漏れがあっても、法律的な責任を問うことはできません。


ただし、質問をして教えてもらった内容が間違っていた場合は責任を問えます。

しかしながら、そもそもの税金の存在を知らなければ質問をすることもできませんよね!

だから、ぜひ不動産の売買について知っておいて欲しいんですよね~


売却のときに利益が出たら、譲渡税がかかる。
でも、住んでいた自宅なら確定申告をすれば控除が受けられる。

こんな些細な事でも、知っていれば聞くことが出来ますよね!

さいごに

不動産取引において、税金は必ず関わってきます。

しっかりと勉強をして理解している不動産営業マンが担当してくれれば良いですが、必ずしもそうとは限りません。

そんな場合には、しっかりと質問をして、聞くておくことが自分の身を守ることにも繋がります。

質問をするには多少なりとも知っていなければいけません。

そもそも税金がかかる事を知らない方が、税金の質問をできるわけはありませんよね!

深い知識は必要ありません。その部分をサポートするのは不動産営業マンです。

薄い知識で十分です!少し知っておくだけで、安心感は格段に変わってきますよ~

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