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2019年02月07日
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居住用財産譲渡時の3000万円特別控除

不動産を「売却した金額」が、「不動産を取得した金額」を上回り売却益が出るとその売却益に対して譲渡税(所得税と住民税)が課せられます。

しかし、一定の条件を満たす居住用財産の場合は売却益から3000万円を控除してもらうことができます。

所有期間が5年以内の短期譲渡の場合は39.63%、5年超の場合は20.315%の譲渡税が課せられるため、大きな恩恵を受けられる特別控除制度になります。

控除を受けられる条件は?

3000万円特別控除を受けられる条件を記します。

・住んでいた自宅や敷地を売った場合

・その家に住まなくなってから、3年後の年末までに売却した家

・自宅が災害によって滅失した場合、自宅の敷地で、その災害にあった日以降3年後の年末までに売った家

・売却相手が直系血族等でないこと

・前年、前前年を含め、その他の併用不可の控除の特例を適用していないこと

住宅ローン控除との併用不可や、交換・買換え・特別控除の特例を受けている場合は適用ができません。詳細に関しては税理士先生へお尋ねください。

居住用財産の判断は要注意。

「居住用財産」というのは生活拠点として使用している土地や建物です。

名義人や家族の生活状況、設備等の使用状況から「居住用財産」か判断します。

単に住民票を移してあるだけであったり、仮住まいや一時的な入居、別荘などはもちろん対象外ですし、高齢者付きサービス住居へ入所して住民票を移していた場合も対象外となる場合もあります。

引越しをしたり、高齢者サービス付き住居へ入所などされる際は、住まなくなってから3年以内であれば制度利用をできますので、後回しにせず住居の処分について検討するのが良いでしょう。

居住用財産譲渡時の3000万円特別控除は比較的多く使われるので、もし自宅売却により利益が出そうであれば、3000万円の特別控除を思い出してください。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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