ライフアーキ
9:30~18:00
水曜日
2019年02月15日
ブログ

親がひとりで住んでいた自宅を相続した場合、売却時に3000万円の特別控除が利用できます。

居住用財産売却時の3000万円特別控除は本来、所有者が自宅としていた不動産の売却にしか利用ができません。

したがって、親子同居の場合は自宅相続後でも子が売却するときに利用ができますが、親子別居の場合は親の自宅を相続し、売る際の適用はできませんでした。

しかし2019年12月31日までの売却に限り、親子別居(親がひとりで住んでいた)の場合でも3000万円の特別控除が利用できます。

これは2015年の税制改正によって定められた時限立法になります。

今後、有効期間を延長するかどうかは不明ですので、もし上記のような場合には早い段階で売却を検討する必要があります。

特に不動産の取得費が不明な場合や、遠い昔に取得し通貨価値が低く取得費が極端に低くなる場合などは要確認です。

2019年末までに売却をできるか、それ以降になるかでは最高で1000万円以上税金が変わってきてしまいます。

ただ割と適用条件が厳しめなんです。

親が住んでいた相続物件に3000万円の特別控除を使うためには次の条件を満たさなければいけないと定められています。

・昭和56年5月31日以前に建築された物件であること

・相続開始時に亡くなった人が1人で住んでいたこと

・一定の耐震基準になるようにリフォームするか、建物を取り壊して売却すること

・売却代金が1億円以下になること等

親がひとりで住んでいた自宅にしか適用がされません。

両親2人でだとか、兄弟姉妹と同居していた場合には利用不可です。

さらに昭和56年5月31日以前に建築されたことが条件です。それより新しい建物の場合は一切控除が受けられません。

やはり適用条件が厳しめですね。平成31年度の税制改正で要件が緩和されますが、ただいま詳細を勉強中ですので習得後に記事再アップしますね。

上記を満たす物件はかなり限られてきますが、適用条件に合致する場合は一度税理士先生にご相談してみてください。税金が何百万円・何千万円変わるかもしれません。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 大柄な見た目以上に声が高く萌えないギャップ / 髭が濃い / 仕事になると真面目 / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア101。まだまだ遠い道のり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
arrow_upward