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2019年04月04日
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3000万円控除があるから良い、ではありません!

自己の居住に使用していた住宅を売却した時には、売却益が生じたとしても3000万円の特別控除が利用でき、譲渡税がかからずに売却が出来る場合がほとんどです。

しかし、だからといって譲渡益がでるかでないかを計算しなくて良い訳ではありません!

多くの売主様や不動産会社が、計算をしませんが必ず計算してもらってください。

理由は3000万円の特別控除と住宅ローンは併用ができないからです。

さらに踏み込むと、住宅ローン控除を利用した年とその前後2年の計5年間は3000万円特別控除は利用できません。

つまり、

・住宅売却後3年間は賃貸に住む方

・新居を購入後2年~3年以内に売却を行う方

以外は、住宅ローン控除との兼ね合いが生じます。

これは要注意で、売却しか考えていないと忘れがちですし、不動産会社も知識のない人は知りません。

住み替えの場合はどちらが得かを考えましょう。

住み替えをする場合は、必ず計算してください。

現在の住宅を売却すると譲渡益が出るのか。出る場合いくらくらいなのか。

新しい住み替え先の借入額等や支払っている所得税・住民税から住宅ローン控除はいくら受けられるのか。

住宅ローン控除と3000万円控除のどちらが得になるのかは、何十万円・何百万円の差が出る可能性もありますので、税理士先生等に相談し、事前にきっちり考えておきましょう。

3000万円控除、住宅ローン控除を併用したい!

どうしても両方の控除を使いたい!!

なんて場合は、少しだけ方法があります。

住宅ローン控除を利用した年とその前後2年の計5年間は3000万円特別控除は利用できないと定められています。

裏を返すと、このスケジュールさえ管理すれば両方の控除を併用できます。

3000万円控除は自宅として利用をしなくなってから、3年以内であれば控除の制度を使えます。

一方、住宅ローン控除を使用した年と、その後2年間は3000万円控除は受けられないと決められています。

であれば、住まなくなった時(新居を購入して住宅ローン控除を利用した時)から2年~3年以内の売却であれば、両方の控除を受けられる可能性があります。

2年間空き家のまま放置しておくという、あまり現実的ではない方法ですが。

もしくは、自宅売却後3年間は住宅ローンを組まずに賃貸で生活をすれば、問題なく両方の控除を受けることが出来ます。

いずれにしても、トリッキーな方法ですが。。。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 大柄な見た目以上に声が高く萌えないギャップ / 髭が濃い / 仕事になると真面目 / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア101。まだまだ遠い道のり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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