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2019年02月08日
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不動産売却の時に購入時の契約書等がないと譲渡税が余分にかかります。

不動産の売却益に対して課税される譲渡税ですが、売却益の有無や金額は不動産を取得した時の金額によって大きく左右されます。

1500万円で取得した不動産を2000万円で売却できた場合は500万円に対して、譲渡税が発生します。

ここで重要なのはその不動産の取得金額が本当に1500万円であったことを証明することです。具体的には取得時の契約書や領収証など、取得金額の記載がある書類が必要となります。

もし金額記載のある書類がない場合は、売却金額の5%が取得金額とみなされて、課税されます。

取得金額が5%になってしまうのはどれだけデカいのか?

例えば先ほどの数字で考えてみます。

1500万円で取得した不動産を8年後に2000万円で売却したとします。

購入時の契約書があった場合は

2000万円 - 1500万円 = 500万円

500万円 × 20.315% = 101万5750円

契約書がなかった場合

2000万円 -( 2000万円 × 5% )= 1900万円

1900万円 × 20.315% = 385万9850円

※20.315%は所有期間が5年超の場合の税率です。

およそ280万円も差が出ます!

これは契約書があれば払わなくて良かったお金です。

実際には売却をして利益が出ることは多くはありませんし、住居用であれば3000万円の特別控除もあります。

しかし、契約書類を保管しているだけで大きな節税になり、譲渡税がかからなくなる場合もありますので、確実に保管をしておきましょう。

売買金額だけでなく取得時にかかった手数料や印紙代、登記費用なども取得経費として計算できますので、これら領収証も一緒に保管をしておきましょう。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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