静岡市では旧耐震基準の木造住宅は耐震診断を無料で受けられます。

中古住宅を購入する時に気になるのが建物の耐震ですよね。

世界で起こる地震のおよそ１５％は日本で発生しており、地震大国の日本では建物の耐震は住まい探しに欠かせない要素のひとつです。

重要事項説明書でも「建物耐震診断調査の有無」は必須項目になっており、取引面からも非常に重要度の高い部分です。

とは言え、すべての建物で耐震診断を必要とするわけではありません。

新築建売なんかは当然に耐震基準を満たしていますので、診断をしても無意味ですよね。

では、どんな物件で耐震診断が必要で、耐震診断はどのように行われるのでしょうか。

耐震診断の目安は１９８１年（昭和５６年）

耐震についてお話するうえで、覚えておきたいのは１９８１年（昭和５６年）。

いわゆる新耐震基準が運用されたのが、この１９８１年の６月１日からです。

木造住宅に関しては２０００年６月に追加の改正がありましたが、現行の耐震基準の大枠はこの１９８１年から変わっていません。


そのため１９８１年６月１日以降に建築された建物については、基本的には耐震診断の必要はないと思います。
ただし、木造住宅で雨漏りやシロアリ被害などにより建物の強度が低下していると想定される場合には、積極的に耐震診断をおすすめしています。

もしも、いま売却を検討している中古住宅が１９８１年６月以前の建物であれば、耐震診断を行ってください。

耐震診断をしなくても売却をすることはできますが、買主様が見つかる可能性は格段に低くなります。

基準は建築確認の日付

１９８１年６月１日という基準日は、建物を建築した日ではありません。

建築確認がおりた日です。

建物を建築するには、どこにどういった建物を建てますよ～という書面を役所に提出して審査でOKをもらわなければいけません。

これを建築確認と言います。

１９８１年６月１日はこの建築確認がおりた日の基準です。

つまり、１９８２年に建てられた建物でも建築確認を１９８１年６月１日以前に取得していたら古い耐震基準で建てられています。

耐震基準が厳しくなることで建築費用も上がるため、当時は駆け込みで建築確認だけ取得して建築はゆっくり。なんてこともあったようです。

新築の日が１９８１年６月１日以降でも決して安心してはいけません。

あくまで建築確認の取得日が基準になります。

耐震診断はマニュアルに沿って行う

【一般財団法人　日本建築防災協会】が発行するマニュアルに基づいて、耐震診断は行われます。


設計図面や確認申請書などの書面を用いて行う予備調査と、現地で建物の状況を確認する現地調査を行います。

耐震診断の費用は、一般住宅に多い木造（延床面積１２０㎡以下）では２０万円～５０万円ほどかかります。

設計図書の有無によって金額は上下します。


診断方法は以下のように２つに分かれます。

◆一般診断

耐震補強の必要性を判断するための簡易的な検査で、建築士や建築技術者が目視にて行います。

目視による診断のため安価で済みますが、必要以上の耐震工事を行ってしまう可能性もあり、逆に費用がかさんでしまった。なんてこともあるようです。


◆精密診断

構造を確認するための破壊も伴う診断です。

一般診断の目視だけでなく、必要に応じて破壊により構造確認を行いますので、一般診断よりも細かく診断を行うことができます。

そのぶん金額は高額になります。

静岡市の補助があります！

静岡市では無料で耐震診断を受けることが出来ます。

【静岡市HP　木造住宅の耐震対策事業】


また、耐震診断を行ったあとの、補強計画の作成および補強工事費用一部についても補助があります。

旧耐震基準の木造住宅であれば、多くの場合は柱と梁の結合部、屋根、壁などへの補強を行います。

さいごに

１９８１年の建物となると築３５年を超えますので、不動産実務ではほとんどがケースが建物解体更地渡しの土地売りです。

中古住宅の売却にともなって耐震診断を行うこともほとんどありません。


多くの場合は自宅を耐震補強することが目的の利用です。

静岡市では木造住宅の耐震補強を積極的に行っていますので、診断は無料ですし、補強工事も補助が出ます。

くるくる言われて何十年もたちますが、東海地震もいずれは来ます。

安心できる場所を提供するのも、住まいの役割です。

もし自分の自宅が旧耐震基準であるならば、ぜひ静岡市の制度を活用して、耐震補強を行ってください。