不動産査定において、金額よりも必須な事

はい or いいえ

不動産の売却査定の時にしっかりと確認して欲しいことは、

【 売却金額の提案とその根拠 】 です。

査定ですので、金額の妥当性を重視して話を伺うようにしてください。

金額だけが重要なのではなく、その根拠と妥当性の方が重要度は高いです！！

それとは別に、不動産査定では確認必須なことが存在します。

それは、【 所有者の意思確認 】です。

その物件の所有者が売却をするという意思があるのか、そもそもそういった判断が可能

な状態であるのか、という点は必須確認項目です。

相談にこられているのが所有者であれば全く問題ありませんが、所有者が複数いる場合

や高齢の親が所有者の場合は、他の所有者や親の意思確認が取れないと販売はしません

し、売却も実現しません。

まず査定前に、これをしない不動産会社には依頼をしない方が良いです。

実際に私が経験した本人確認事例をご紹介します。

なにはともあれ所有者の意思確認

まだ愛知県の不動産会社に勤めているときですが、事務所に７０代後半の男性が不動産

の売却相談にいらっしゃいました。

いま住んでいる家（築70年以上、解体後に土地売り）を売って、県営住宅に入りたい。

同居していた父も１００歳を超えて、現在入所している施設からは戻れないだろうから。

とのことでした。

３０坪ほどの土地で、私が提示した査定額は６８０万円。

あとから聞いた話では、もう１社ご相談をされていて、その会社の査定額は７７０万円

だったそうです（誰もが知ってる上場不動産会社）。

結果的にはお任せいただくことができ、７００万円で売却ができました。

会社の名前も弱い。査定額も大幅に低い。それなのに私にお任せいただけた理由は、

父親の売却意思の確認でした。

相談にいらしたときはまだ、お父さんに売却意思確認をしていませんでした。

金額よりも、お父さんの売却意思確認と売却することへの気持ちを聞くことが最も重要

で、最優先すべきだというアドバイスがもう１社の方では、なかったようでした。

お父さんは７０年以上過ごしてきた家なので寂しかったようで、少し泣きながらも売却

を承認してくださったようで、相談から２週間後には司法書士先生立会いの下、委任状

の作成、本人確認も済ませ、無事売却の運びとなりました。

所有者の記名押印は必ず必要

売却の意思確認が出来なければ、売却はできません。

寝たきりで契約等に同席が出来なくても、委任状などで対応はできます。

しかしながら！　必ず、所有者の署名や押印が必要となりますし、司法書士先生による

本人確認もしなければいけません。

所有者の売却意思はとても重要で、不動産の売却には欠かせません。

高齢化社会になり、今後は意思確認がより欠かせなくなってきます。

相続人が複数いたり、判断能力がなく後見人が必要となったり、複雑なケースも増加し

てくるだろうと思います。

上記のようは場合は、司法書士先生などにご相談ください。

その後に先生の仕事に繋がる場合は相談料も不要なことが多いですので、安心して

ご依頼して大丈夫ですよ！！

仕事に繋がる場合というのは、不動産売却をする、相続が発生する、後見人制度を利用

する、などの場合です。