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2019年06月18日
ブログ

負動産とならないために。

静岡市ではまだ顕著に表れていませんが、全国に目を向けると多くの地方都市で

 

住宅の着工件数が大幅に減少しているようです。

 

大和ハウスなどハウスメーカーのIR(株主などに向けた財務状況の提供)などを見ると

 

一般住宅よりも、賃貸建物や商業施設などの売上が大きく、住宅部門の衰退が感じ取れ

 

ます。

 

ここ数年は消費税増税の影響もあるため、素直に前年同月比などの数字に踊らされる

 

必要はないかと思いますが、もうすぐそこまで少子化の波が迫ってきているのは間違

 

いないと思います。

 

少子化の波に呼応するように

 

地方の不動産はドンドン売れなくなります。

 

愛知県で不動産業界に入り、地元・静岡市に戻ってきて5年、思うことは

 

地方の不動産は早く処分し、現金化した方が良い

※ただし、きっちり収益を生んでいる不動産の場合は別

 

と、いうことです。

 

静岡市でも人口減少が続いておりますが、その大きな要因として、多くの若者が首都圏

 

や中京圏へ出ていき、就職・結婚・住宅購入をしてしまうことが挙げられます。

 

すると、相続した実家(静岡市)の不動産は不要となり売却の運びとなります。

 

そのため売物件は増加傾向となってきます。しかし一方で、購入者は減少しますので、

 

需要と供給のバランスは著しく崩れます。

 

 

先日の新聞にも載っていましたが、日本の所有者不明不動産は面積にすると九州ほど、

 

日本の国土の5分の1もあります。

 

また、相続人のない土地において、所有者の死後に国へ土地を贈与するという契約を

 

生前に結べるよう、仕組みを整備するとの発表もありました。

 

日本に土地は余っていますし、国も施策を打ってきます。

 

不動産神話はすでに完全崩壊しています。

 

 

今後も少子化は進み、確実に住宅購入者は減少していきます。

 

地方の売土地は増加していくのに、購入者は減少していくのですから。

 

住宅購入の最大勢力であった第2次ベビーブーム世代の方々も、すでに50歳手前で

 

ほとんどの方が住宅購入を終える時期に突入しました。

 

確実に地方の不動産は売れなくなってきます。

 

だからこそ、地方の不動産は早く処分し、現金化した方が良いとおすすめします。

 

 

くわえて、10年もしないうちに、賃貸収益物件も大量に売りに出されると思います。

 

すでに、空室があるアパートは特別ではなくなっています。

 

当然空室ばかりでは、アパート経営が成り立たないので、入居者争奪戦による家賃下落

 

競争が近いうちに始まります。

 

その時に立地や環境面で勝てない不動産はまさに負動産になってしまいます。

 

その事態を避けるために、売却に出される収益物件は確実に増加します。

 

ちなみに上記でお話した、現金化をおすすめする不動産には収益物件も含まれます。

 

 

ただし、静岡市では、焦らず売る必要のないエリアも多く存在します。

 

基本的には静岡駅・東静岡駅・草薙駅周辺が該当エリアになりますが、それ以外でも

 

需要の強いエリアも存在しています。

 

 

所有の不動産、相続予定の不動産は早く処分すべきなのか、そうでないのか。

 

エリア特性や種別による違いがありますので、気になる方はお気軽にご相談ください。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 大柄な見た目以上に声が高く萌えないギャップ / 髭が濃い / 仕事になると真面目 / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア101。まだまだ遠い道のり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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