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2019年08月24日
ブログ

相続法の改正について勉強してきました

民法の相続分野で約40年ぶりの法改正が段階的に行われている真っ最中です。

2015年には相続税が改正され、基礎控除額が大幅に変更され話題になりましたが、今回は税金ではなく法律分野。権利や遺言などが改正の対象となっています。

その法改正の内容について、いまいちど確認すべく勉強会に参加してきました。

40年前とは世の中が全く異なっており、平均寿命は延び高齢化社会へと突入しましたので、それだけ多くの相続が発生しております。それにともなって、残される相続人(主に配偶者)も高齢化しており、その生活を守ることが今回の法改正の目的となっております。

また、増加する相続トラブルを防ぐためにも今回の法改正が有効に利用する場面があるかと思います。

今回の記事では法改正の中の「配偶者居住権」についての法改正をご紹介します。

配偶者居住権ってなに?

配偶者居住権とは、「亡くなった方が所有して住んでいた自宅に、そのまま住んでいていいですよ~」という権利です。(※かなりザックリ説明です。)

つまり、奥様は旦那様が所有している自宅に旦那様の死後も住む権利を取得することが出来るようになりました!すごく当たり前な気がしますよね。

でも、例えば下記のような場合は、自宅に住むという選択をすると手元に資金が残らず苦しい生活を余儀なくされる可能性がありました。

しかし、今回の法改正によって、自宅を「所有権」と「居住権」という2つに分けることができるようになったのです。これにより、前妻の子は自宅の所有権を持ち、妻は居住権を持つ形になります。

「前妻の子は自宅を所有しているけど住む権利は妻にある。」ということになります。借地権のようなイメージですね。持っているけど使用の権利は他にある。という感じです。

この権利は一定期間で設定することも、妻が亡くなるまでにすることも出来ます。

登記上も前妻の子が所有者になります。ただし、妻は居住権という登記を行うことが出来るため、もし前妻の子が売却をしたとしても住み続けることが出来ます。

期間終了と同時に居住権は消滅し、自宅は前妻の子の所有物となります。

この居住権の新設により、妻は手元に資金を残しながら自宅に住み続けることができるようになりました。

※図内の金額は説明上の数字です。実際には計算式が存在し配偶者居住権の評価を行います。

配偶者居住権取得の条件

配偶者居住権は令和2年4月1日から新設されますので、これ以降の相続開始でないと利用が出来ません。

また、配偶者居住権を取得するためには条件が2つあります。

①旦那様が亡くなった時に一緒に自宅に住んでいること

②遺産分割もしくは遺言によって配偶者居住権を取得すること

①は分かりやすいですし、一緒に住んでいれば適用条件を満たすので心配いりません。重要なのは②になってきます。すんなり配偶者居住権を取得するには遺言を残しておいてもらうことが最も有効です。遺言がない場合は遺産分割協議にて取得する方法になります。遺産分割で取得するという事は、相続人全員に承諾を得ることが前提となってきます。つまり、先ほどの例の前妻の子から承諾を得る必要があります。場合によってはすんなりいかない場合も想定されますが、配偶者居住権取得には理解を得るしかありません。

配偶者居住権を取得する最も良い方法は遺言であることは明白です。遺言で奥様に自宅を残してあげるには、この制度自体を知っておく必要があります。

まずは知ること。知るは財産・知らぬは負債です。

残ったご家族に安心を与えるためにも、終活を行ってみるのも良いかもしれません。

なんだか税理士事務所みたいなテイストのブログになってしまいましたが、以上です!!笑

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 大柄な見た目以上に声が高く萌えないギャップ / 髭が濃い / 仕事になると真面目 / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア101。まだまだ遠い道のり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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