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2019年10月03日
ブログ

消費税増税!不動産取引における消費税の話

2019年10月1日をもって、消費税が8%から10%へ増税されました。9月最後の週末には、駆け込み需要でティッシュペーパーやお酒類などがバカ売れした、なんてニュースも頻繁に目にしました。

友人いわく静岡のSBS通りのドン・キホーテは駐車場待ち渋滞・商品の在庫切れ・レジの大行列でとんでもない状態だったらしいです。笑

2%といっても、金額が大きければ影響も大きいですし。不動産なんてまさにそうで、1000万円の建物の場合は20万円も差が出てきてしまいますからね。

先週の日曜日にお話をさせていただいたお客様も不動産購入における消費税増税のことを心配されていました。土地購入でしたので、特に土地価格自体には影響がないことをお伝えさせてもらいました。

このブログでも、他のネット記事でも、増税後の住宅購入支援策の話(住宅ローン控除の拡充、住宅購入資金贈与税非課税枠の拡充など)はさんざん目にしますが、それ以前のもっと基本的なところをお伝えしていなかったなと思い、今回はお伝えさせていただきたいなと思います。

それは「不動産取引に消費税はかかるのか」です。

①土地の取引には消費税は一切かかりません!

②一般の人が売主の物件では消費税はかかりません!

はいっこれで完璧です。笑

土地取引では消費税は一切関係ない

土地を取引する場合は一切消費税はかかりません。

1000万円の土地を買おうが、3000万円の土地を買おうが、1億の土地を買おうがです。

ただし、土地を購入した後にかかる建築費などは消費税がかかります。それ以外にも、土地購入に係わる仲介手数料や登記費用などは消費税の対象になります。

売買価格の提示は消費税込です

少しわかりづらいのが、「②一般の人が売主の物件では消費税はかかりません!」です。

一般の方が転勤や離婚、相続などに伴って自宅を中古物件として売却をしたとします。この場合は消費税はかかりません。

では、どんな場合がかかるのか。

それは売主が不動産会社等の場合(正式には課税事業者)です。

たとえば、新築建売。新築建売の場合は、不動産会社や建築会社が建設をして販売を行います。つまり売主は課税事業者です。したがって、消費税はかかります。

他にもリフォーム済中古物件なんかも消費税がかかる場合が多いです。不動産会社等が中古物件を買い取ってリフォームを行って、再販売をするからです。売主が不動産会社等の課税事業者になります。

ただし、新築建売の場合もリフォーム済中古物件の場合も、表示価格は税込価格です。

したがって、あまり気を張って、この物件は消費税がかかる物件なのかどうか。と探る必要はありません。

あくまで販売価格として提示されている金額と向き合って、資金計画を立てれば問題ありません。覚えておく必要はありませんが、①と②だけなので頭の片隅にでも置いておかれると良いかと思います。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 大柄な見た目以上に声が高く萌えないギャップ / 髭が濃い / 仕事になると真面目 / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア101。まだまだ遠い道のり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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