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2019年10月09日
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長崎県の事例に学ぶ私道に接する敷地の取引の注意点

昨日の朝のテレビ番組〈羽鳥アナウンサーのモーニングショー〉で長崎県の私道の問題が取り上げられていましたが、見られた方はいらっしゃるでしょうか。

戸建住宅が立ち並ぶ開発された団地内の私道の所有者である建設会社が、団地内の私道利用者に対し通行料金を請求し、団地に出入りするメインの道路をバリケードで塞いでしまったという問題です。

情報番組やワイドショーでこういった私道のトラブルを何度もみています。購入希望者さんや売主さんで、ご視聴になられている方も多いのか、テレビで取り上げられたようなケースを心配なさる方も多くいらっしゃいます。

実際の取引では、しばしば私道に接した土地等の取引が出てきます。僕も何度も取引をしたことがあります。その多くは「位置指定道路」と呼ばれる道路で、地目が公衆用道路となっているものです。公衆用道路であれば、私道であっても、その道路に面している敷地は建物が建築できますので、市町村道路と接している土地と比べても、価値にさほど差はでませんので、頻繁に取引の舞台にも登場します。

ただし、私道に接する敷地を取引するときに必ず確認しなくてはいけない事があります。

それは、【私道の所有者と契約が交わされているか】です。

これがめちゃくちゃ重要です!契約が交わされていない場合は、上下水道管工事やガス管工事等で掘削は出来ませんし、通行の妨げになるようなことをされても文句も言えません。裁判で話し合って、解決するしかありません。

ちなみに冒頭でご紹介した長崎県の団地の私道は、契約が交わされていませんでした。

私道の所有者と契約がされていない場合は恐い

契約が交わされていない場合は、基本的に私道の所有者の道路です。

つまり、通行をするなと言われれば通行できませんし、掘削をするなと言われれば掘削が出来ませんので上下水やガスの工事は出来ません。ひいては、建物の建築が出来ません。

だから、私道の所有者との契約は必ずしていなければいけません!!!万が一、契約をしていないと今回の長崎県の事例のように、ある日突然道路が使えなくなる事にもなりかねません。

私道に接している土地を売ろうとお考えの方は、必ず確認してください。

私道に接している土地を買おうとお考えの方は、必ず確認してください。

契約書の内容も確認必須

ただ契約書があれば良い訳ではありませんので、下記の内容が盛り込まれているか確認しましょう。

・通行の許可

・掘削の許可

・通行料等は無償

・未来永劫において許可

・私道の所有者が変わっても許可した事実は継承

・通行者(土地所有者)が変わっても許可は継承

かなりざっくりと書いてしまいましたが、この6つの条件が無いと、市町村道路と同様に使用することができません。

契約が交わしてある場合は、必ずその内容まで確認しましょう。

ただ最近では、すでに解散・倒産した会社が所有者になっていたり、所有者がなくなっていて相続人が不明だったりして道路所有者と連絡が取れない、という問題も起こってしまっています。

この場合は厄介ですが、お願いした不動産屋さんが何とかしてくれることでしょう!笑

そう遠くないうちに法整備がされてくるのではないかと思いますが。。。。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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