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2019年11月27日
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団体信用生命保険の適用を受けた場合でも所得税等は課税されません。

本日は、弊社のブログでも何度か取り上げさせていただいている団体信用生命保険(略して団信)についてのお話です。

団信は債務者さんが死亡、もしくは高度障害となってしまうと適用されます。

考えたくもありませんが、旦那様にもしものことが起こってしまい、団体信用生命保険が適用となりました。

住宅ローンがまだ残っていた場合は、残りの住宅ローン全てを保険会社が肩代わりして支払ってくれます。とりあえず、住まいの事は一安心。かと思います。

でも、ちょっと待ってください。

保険会社に肩代わりしてもらった残りの住宅ローンは、本来支払わなければいけないもの。それを支払ってもらうということは、それだけの収入を得たとも見ることが出来ます。

鋭い方はここで疑問に思う事があるはずです。それは、団体信用生命保険の適用は所得税・住民税の対象になってくるのか。ということです。

所得税、住民税はかからないが相続税は対象となる場合もあります

結論から言うと、団信は所得税等の対象になりません!

一安心ですね!

団信が適用されると、保険会社から直接銀行に支払いが行われます。つまり、手元に資金が入ってくる事もないので所得とみなす余地がありません。

ただし、相続税はかかる場合はあります。

相続税の基礎控除が3000万円+(相続人の数×600万円)までありますので、評価額がそれ以下であれば問題ないのですが、一等地であったり、建てて間もない新築であったりすると、この基礎控除額を超える可能性もあります。

その場合は、基礎控除を超えた金額が相続税の課税対象として計算されます。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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