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2019年12月03日
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相続税の計算が変わるかも・・・地主さん・大家さんは知っておきたい裁判の判決が出ました

先日、東京高等裁判所で相続税に関しての注目の判決が出ました。

それは「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」という、これまでの相続税計算の常識を覆す、不動産業界騒然、税理士先生困惑の判決です。

今回の事例がとりわけ実勢価格と財産評価額の乖離が激しかったことによるのかもしれませんが、それでも相続税評価額の基準としていた路線価での計算が否定されたことは、大きな影響を与える判決事例となりそうです。

ただし、まだ地裁での判決だけですので、高等裁判所、最高裁判所と続いていけば異なるのかもしれませんので、要注目です。

路線価での計算から時価評価への舵きり!!?

今回の裁判は、2棟のマンションを計13億8700万円で購入した方が、その2年半~3年後に死亡してしまったことで発生した相続による相続税を論点にしています。

相続人は路線価などから2棟の財産を約3億3000万円と評価していました。しかし、国税局は不動産鑑定の価格約12億7300万円を基に相続税の申告漏れを指摘。相続人全体に対し約3億円の追徴課税処分を行いました。

この追徴課税処分に対し、相続人が取り消しを求めて起こした裁判です。

今回の裁判でもそうですが、通常の相続税の計算時にも評価額を計算する際には、路線価を用いるのが一般的です。

路線価は実勢価格(実際に取引されている価格)のおよそ8割だと言われており、相続税の節税として不動産を購入するというのは、以前から頻繁に行われています。

ただ、実勢価格と路線価の乖離が激しいことも往々にしてあります。そういった不動産を上手に活用することで、節税として大きな効果をあげる事もあります。

たとえば、タワーマンション。高層階の方が取引価格は高額ですが、評価額は低層階も高層階も同一でした(平成29年度税制改正で見直しとなっています)。

不動産の場合は、すべてが唯一の一点ものですので、実勢価格や時価の付け方が難しく、ひとつの基準として路線価を用いていたため、このような弊害がありました。

今回の判決で、これまでの路線価を基にした計算方式の見直しに踏み込み、遺産評価は時価評価額という方向へ舵を切った第一歩かもしれません。

いずれにせよ、まだ地裁での判決ですので、今後も注視していきたいですね。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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