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2020年02月23日
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仲介手数料を節約できる個人間売買が広まらない理由

不動産売買だけに限った話ではありませんが、契約は口頭でも成立します。
「いくらで売ります。」「いくらで買います。」
これで契約成立です。

不動産売買では、口頭契約とまでいかなくとも個人間で売買を行えば、売主買主ともに不動産会社に仲介手数料を支払う必要がありません。

仲介手数料は売買代金の3%+6万円(税別)を上限に頂戴することが出来ますので、1000万円の物件であれば36万円(税別)を節約することが出来ます。

しかしながら、実際に個人間売買を行う方はかなり少ないです。
仲介手数料もバカにならない金額なのに、どうして普及しないのでしょうか。

大きく2つの理由があります。

知識と経験で揉め事になる前に決めておく

不動産は扱う金額が大きく、揉め事をしないためには専用の知識が必要です。

・契約をしたけどなかなかお金が支払われない。
・購入した物件から雨漏りがしている。
・隣地との境界があやふやのまま。
・そもそも担保になっていて売買ができない。

など、様々な問題や揉め事が起こり得ます。

そういった事柄に対して、事前に約束を取り決めておくことで問題が起こらないようにするためには、しっかりと内容が精査された契約書が必要です。

専門知識や経験がないと、どういった条項が必要で、どういったケースに備えなければいけないかが分かりません。

全国規模の大手不動産会社の契約書は、とんでもない数の条項が基本ベースで設定されています。
過去に実際にあった揉め事を参考に、条項を加筆していっているため、基本ベースの契約書が膨大な条項になってしまっております。

銀行融資には重要事項説明書が必須

買主が住宅ローンを利用する場合は、不動産会社に仲介を依頼しなくてはなりません。
その理由は不動産会社が買主に説明する重要事項説明書にあります。

重要事項説明書は物件の説明書で、どういった物件で、誰が所有者で、どういった法令を守る必要があって、どういった道路との関係なのかなど物件についての様々な情報が記載されています。
重要事項説明書は、国家資格である宅地建物取引士が買主に対して説明を行わなければいけません。

この重要事項説明書がないと、銀行は物件を担保として承認してくれません。つまり、お金(住宅ローン等)を借りることが出来ません。

一般住宅向きの物件にしろ、事業用の物件にしろ、ほとんどの不動産購入は融資を使用しますので、不動産会社を通さずに売買を行うことが出来ないのです。

仲介手数料は契約内容に責任を負う保証料

不動産を購入するために銀行から融資を借りる場合は、重要事項説明書が必要になりますので不動産会社に仲介を依頼せざるを得ません。

現金で購入する場合には重要事項説明書がなくても問題ありませんが、不動産売買では事前に決めておくべき事が多く、専門知識を必要としますので、不動産会社に頼るのは無難かと思います。

仲介手数料を支払うのは嫌だけど、口頭契約は不安。という方は、司法書士さんや行政書士さんで契約書の作成を行ってくれる方がいらっしゃるようです。
利用された方のお話では書類作成費用2万円(税別)だったとのことです。

ただし要注意なのは、「契約書作成者はその契約内容に責任を持たない。」ということです!
司法書士はあくまで契約書作成代行をしただけで、契約内容に責任はもちませんし、契約書に名前も載りません。

一方で、不動産会社で手数料を支払って契約書を作成する場合は、不動産会社の情報も宅地建物取引士の情報も記載され、契約内容に責任を負います。

不動産会社に支払う仲介手数料は、契約内容に責任を持ってもらう保証的な意味合いも含まれた費用です。

ちなみに、ご依頼いただければ弊社でも契約書の作成だけでも承りますので、ご相談下さい。契約書に弊社名を記載するかどうかは、分かりませんが。笑


この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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