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2019年01月30日
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新築住宅には10年間の保証が付きます。

建築会社は新築住宅の①構造耐力上主要な部分②雨水の侵入を防ぐ部分、に対して10年間の保証を負います。

これは品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)で定められており、建売・注文住宅に関係なく全ての新築住宅が対象になります。

大手ハウスメーカーなどでは20年や30年保証を謳っている会社もありますが、関連会社で定期点検を行い必要箇所の補修実施が条件になることがありますので、保証条件には注意してください。

保証対象は決まっています。

保証対象は品確法で定められています。

 

①構造耐力上主要な部分

基礎、柱、小屋組、土台、筋交いなど

②雨水の侵入を防ぐ部分

屋根、外壁など

 

上記について補修、損害賠償、契約の解除が保証されています。

断熱や建付け、気密性、仕上りなど建物の耐力に影響のない部分などは保証の対象外になるのでご注意ください。

実際、建築トラブルで多いのは価格や手抜き工事、粗悪な仕上がりなどの保証外の部分です。

誰が補償を行ってくれるのでしょうか。

補償は建設会社が行います。

もし倒産や解散、高額な補償に対応出来ないなどの場合に備えて、建設会社は供託金の預託もしくは保険の加入をしています。

多くの会社は保険会社の加入をしており、契約時に説明があるはずです。

ただしそうなると、補償等の判断は保険会社が行うことになります。

建設会社は保険会社から支払われた保険金で補修をしますので、保険会社の判断がすべてになってきます。できる限り保険料を払いたくない保険会社とのやりとりになるので、手間とエネルギーが必要となります。

住宅診断や検査などの手法もありますが、知名度や金額よりもまずは信頼できる建設会社であることが一番大切です。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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