不動産の購入時・賃貸時に水害リスクの説明が義務化されます

水害にあった住宅地

賃貸でも説明義務化が重要ポイント

昨年は、九州豪雨や千葉の台風被害を目の当たりにし、改めて水害の恐ろしさを感じた年でもありました。

千葉に猛威をふるった台風１５号では、静岡市でも浸水の被害がありました。消防団として行った台風中の巡回で増えていく河川の水かさに恐ろしさを感じましたし、避難場所を知らない住民、少なすぎる避難場所の数に消防の面から不安も感じました。

その場所に住む。その時点でキチッと具体的に水害リスク等を説明しておくことは、自己防災に直結します。とりわけ、賃貸物件でも説明が義務化されることはとても有益で、万が一の時には効果を発揮するのではないかと思います。

購入の場合は、リスクのあるエリアの場合は事前に説明することが一般的ですし、居住後に自治会などへの加入により、避難所や水害リスクを自然と把握できる環境にあります。しかし、賃貸物件の場合は、そこまでの説明もなく自治会に加入することもない場合も多く、学生さんなどは自己防災について無知です。かくいう私も大学で１人暮らしをしていた時の避難所など思いも付きませんし、水害リスクがあったかどうかも一切知らずに生活していました。

購入・賃貸前にしっかりとそういった水害リスクを説明しておくことで、万が一の時に思い出す、ハザードマップを見直す機会ができることは減災へ直結する良い手段だと思います。

地価の二極化がさらにすすむ懸念

当然ながら私の場合は、不動産という視点から考えることもあります。

その場合は、どうしても二極化が避けられないかなと感じます。

海に面している静岡市は、沿岸部エリアですでに地価の下落が顕著ですし物件余りが目立ちます。加えて、安倍川や巴川が流れる静岡市は河川の氾濫にも警戒する必要があります。そういったエリアも沿岸部と同様の現象が起きてくると、人気エリアの地価はさらに上昇し、二極化がかなり顕著になってきてしまいそうです。