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2019年01月31日
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親族等でも物件の所有者以外が勝手に売却等をすることは出来ません。

もう5年ほど前ですが、「旦那と離婚を考えているが、当面の生活費がないので、旦那に内緒で共有名義の土地を売って現金化しておきたい。」というご相談をいただいたことがあります。

結論からすると、旦那様に内緒で売却することはできません。

必ず名義様全員の意思確認と契約・決済の出席が必要です。

遠方の場合や所有者が複数人いて都合がつかない場合は代理権の委任にて行うことも可能ですが、基本的に名義人・購入者は全員出席をします。

また、共有名義の土地を持ち分に応じて分筆すれば旦那様の出席がなくても可能ですが、分筆を勝手に行うことはできませんので、結局は同様です。

所有者が認知症になった場合は後見人制度を利用します。

両親が認知症になってしまい、施設に入所するための費用として両親の自宅を売却したい場合は後見人制度を利用して自宅の売却を行います。

親族や弁護士、司法書士が法定後見人となり代理で売却を行います。

家庭裁判所に申し立てを行い、医師の診断を経て法定後見人の決定をします。

そのため3カ月から4カ月の期間と手数料や医師鑑定料などの費用が必要となります。

また、売却で得たお金は名義人(認知症になってしまった両親)のために使わなければいけないと定められていますので、自由に使用することは出来ません。

実務ではそこから売却活動が始まるので、実際の売却まではある程度の期間が必要となってしまい、後見人制度利用開始を決めてから売却のお金が入ってくるまでに半年前後かかってしまいます。

この記事を書いた人
内藤 文弥 ナイトウ フミヤ
内藤 文弥
不動産売買店 ライフアーキ代表 / 有度二小 - 清水七中 - 静岡東高 - 山口大学工学部卒 / 見た目は大柄ですが声が高めで恐くない / 髭が濃い / 2019年はゴルフに注力。スコア95を目指します。現在ベストスコア97。ついに100きり / お酒も好きで飲みに行くことも多い / 地元消防団に加入しており、日々活動しております。消防団員も随時募集中です!!
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